悩みや疑問は不動産売却業者に相談!
不動産を売却する際にはどのような業者に依頼するかが重要となります。また、気になったことを相談したいという方も多いのではないでしょうか。そこで不動産会社に相談する際のポイントについて解説していきます。徳島市には不動産売却の会社がいくつもあります。そこに依頼したい方にもおすすめの内容となっています。
相談内容に合わせた相談先を選ぶ
不動産売却の相談だからと言ってすべての依頼先を不動産会社にするのが正解とは限りません。相談内容に合わせて相談先を柔軟に選択することが重要となります。
複数の不動産会社の中から相談先を選ぶ際には、一括査定ができるサイトを利用するのがおすすめです。そういったサイトには不動産会社が提携していて、自然とさまざまな会社に相談する機会が生まれます。
中には訪問査定を行っているところもあります。訪問査定は単なる査定だけではなく、その際に相談をすることもできます。たとえば住宅ローンの残高がある場合や、住宅に壊れている場所がある場合なども相談をすることが重要といえるでしょう。
その時に誤魔化さないことも大切です。住宅を売却する際には明らかにしたくない不利な情報があるかもしれません。しかし、隠したとしてもいずれはバレてしまうので正直に話した方が結果的に時間がかからないといえるでしょう。どの程度のマイナス査定になるかは不動産会社ごとに異なります。
不動産売却の際の税金が気になる場合には司法書士や弁護士に依頼をすることが有効といえます。ただ、司法書士や弁護士に依頼するとそれだけで費用が発生することになります。そのため、可能な限りは不動産会社との話を進めることが大切です。どうしても税金などにわからないことがあって解決できないケースにおいて、法律の専門家への相談も選択肢に入ります。
徳島市には不動産鑑定士が所属している会社も
不動産の査定を行うにはさまざまな知識と、高度な分析力を必要とします。その能力を裏付ける役職が不動産鑑定士です。不動産鑑定士はとくに正確な不動産査定を行うことができるので、高精度な査定を受けたいという方は依頼をすることをおすすめします。
徳島市内には不動産鑑定士が所属している会社もあるため、気軽に依頼できます。不動産鑑定士は鑑定評価書を作成することが可能です。鑑定評価書があれば、その不動産への評価がある程度固まるので売却額が大きく上下することがありません。
中には売却益を得ることを目的として売却するケースもあります。その際には売却益に応じた税金を支払わなければなりません。税額を確定するためにも鑑定評価書を作成してもらうことが大切です。
鑑定評価書は税務署に提出でき、その内容について税務署が注文を付けることはありません。一方で不動産会社の無料査定は税務署が認めていないので、税務署への提出をするならば不動産鑑定書を用意する必要性が高いといえるでしょう。
不動産売却の際には境界確定や文筆を実施することもあります。それらは土地家屋調査士に相談することで作成してもらうことができます。徳島市には土地家屋調査士が所属している会社も多いので、そちらに依頼することが大切です。境界不確定のまま売却すると後々にトラブルとなってしまうことがあります。
分筆の際には注意すべきポイントが増える
分筆とは土地を切り分けることを表します。土地をすべて売却するのではなく、一部分を売却する場合には分筆を行わなければなりません。これは売主の境界明示義務として決められており、分筆が不充分であれば不動産売却に問題を発生させることがあります。
境界には隣地の民有地との境である民々境界だけでなく、道路などの公有地との境である官民境界もあります。これらをすべて確定させることで不動産売却をできます。
境が確定されていなくても売却をすることは可能ですが、それらは後々の問題となってしまうことにつながります。境が確定されていない物件は売れにくいといえます。そのため、不動産会社に相談し、境界が確定しているかどうかについて聞いておくようにしましょう。
分筆が完了しているかどうかは確定測量図を見ることでわかります。既に確定測量図がある場合には新しくする必要はありません。ただし、境が以前と変わった場合には改めて作成することが大切です。
確定測量図は不動産会社ではなく、測量会社が作成します。測量会社と不動産会社の両方の機能を持っている会社に依頼をすると、手続きを円滑に進めることができます。徳島市には測量会社もいくつか拠点を置いているので、必要に応じて依頼するようにしましょう。測量会社には土地家屋調査士が在籍していて、確定測量図を短期間でも作成することが可能です。
徳島市で不動産売却を行うことは難しくありません。しかし、確定測量図の作成までを含め、正式な手続きの手段を取らないと後のトラブルにもつながる恐れがあります。まずは総合的な知識を持つ不動産会社に相談してみることをおすすめします。