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不動産売却時の必要書類と用意するタイミングを解説

公開日:2021/06/15  最終更新日:2021/02/22


徳島市に不動産を所有していた人が売却をする際には、さまざまな書類が必要になります。相続などで徳島市の不動産を売りたい、自分たちは都市部に住んでいる場合などでは、どのような書類が必要で、どこで必要書類を集められるのか、調べておくことが大切です。とくに、徳島市に行かないと入手できないものがある場合などは注意しましょう。

媒介契約時・売買契約時・引き渡し時に必須

登記済権利証は、所有権取得の登記完了後に法務局が発行する書類で、権利書や権利証と呼ばれることもあります。仲介会社と媒介契約を締結する際に、販売活動を行う不動産物件の所有者が依頼者であることを証明する書類でもあるため、媒介契約の際には持参しなければなりません。

売却が成立した際には、所有者を売り主から買い主に変更するための移転登記が必要ですが、一般的に移転登記などは司法書士が代行してくれるので考える必要はないでしょう。しかし、このとき登記済権利証を司法書士に渡すことになります。

法律の改正に伴い、2005年3月7日以降は登記済権利証に代わり登記識別情報が導入されており、登記の名義人に対して12桁の符号が記載された通知書が送付される仕組みになっているのです。この符号で本人確認ができるため、登記済権利証ではなく符号を提示するだけでも構いません。

登記済権利証や登記識別情報は、不動産を売却する際に入手する書類ではなく、所有登記を行った時点で必ず受け取っている書類です。

仮に、紛失して見つからない場合は、住まいの住所を管轄している登記所(徳島市にお住いの場合は徳島市徳島町城内6丁目にある徳島地方法務局)に出向き、事情を伝えることで事前通知を送付してもらうことができます。さらに、司法書士などに本人確認を行ってもらう方法もありますので、売却の依頼を行う不動産会社に相談するとよいでしょう。

身分証や間取り図なども売却の際に必須

媒介契約の際には身分証明書が必要になり、この書類は引き渡し時や売買契約の際にも必須となります。媒介契約のときには不動産会社、売買契約の際には買い主、引き渡しの際には移転登記を依頼する司法書士に、契約者もしくは依頼者であることを証明する目的で提示しなければなりません。

この身分証明書に有効とされるものは、運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・パスポートなど一般的に身分証明書として認識されているものです。間取り図は販売活動を行う際に必須になる必要書類ですが、基本的にマイホームを購入した段階で、間取り図を取得しています。

マンションなどの場合は、リノベーション工事を行っていないのであれば管理会社、一戸建ての場合は建築を依頼した工務店などに問い合わせれば入手できることもあるようです。登記済権利証などと同じく間取り図が中に入れてあることもあるので、媒介契約を締結するときまでに用意しておきましょう。また、媒介契約の際には、建築確認済証や検査済証などの必要書類の提示が求められることも多いようです。

建築確認済証は、工事前の計画が法律に適合していることを証明するためのもので、検査済証は工事中や完成時の検査が法律に適合していることを証明する重要な書類です。これらの書類は一戸建て住宅のみになりますが、建築基準法に適合していることを証明できるものだといえるでしょう。

実印や印鑑証明書は売買契約や引き渡しの際に必須

マイホームを購入したことがある人は実印を持っていると思われますが、実印は重要な契約の際に欠かせない印鑑です。不動産売却のときにも実印および印鑑証明書が必須になりますが、用意するタイミングは媒介契約時に買い主に渡す、引き渡し時に司法書士に渡すことになります。印鑑証明書は有効期限が発行から3か月間ですから、媒介契約を結ぶ日が決まった段階で入手するようにしましょう。

なお、印鑑証明書は役所で入手ができるだけでなく、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニなどに設置してある証明書類の自動交付機能付きの端末でも行うことができます。また、印鑑証明と同じタイミングで提出しなければならない必要書類の1つは、固定資産評価証明書です。

この書類は、役所が把握している不動産の評価額が記載してあるもので、売買契約時および引き渡し時に必要となります。売り主から買い主に不動産を引き渡す場合、司法書士は移転登記を行うことになるのですが、移転登記は登録免許税が課税されるのが特徴です。

登録免許税の金額を計算するときに利用するのが固定資産評価証明書で、印鑑証明書と同じく住所を管轄している役所で入手が可能になります。なお、自ら出かけることができない場合は、媒介契約書もしくは売り主の委任状があれば、仲介を行う不動産会社に代行してもらえるため相談するとよいでしょう。

 

不動産売却の必要書類は必須のものだけでも10種類以上あり、手配してすぐに取得できるものもありますし時間を要するものもあります。また、早く取得してしまうと必要なタイミングで効力を失うものもあるので、事前に必要書類のリストアップと用意するタイミングを明確にしておきましょう。

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