不動産売却で上手に税金対策をしよう！

不動産を売却する際、所得税や住民税が発生するケースがあります。できるだけ税金を安くしたいと思う人は多いです。不動産売却において、節税するなら譲渡所得など、不動産売却によって、利益に相当する部分を少しでも減らすことが大切です。いろいろな税金対策があるので、活用するとお得に手続きできます。

不動産売却には節税できるケースがある

不動産売却は所得税や住民税、復興特別所得税や印紙税、抵当権抹消の登録免許税などの税金が発生します。そのため、不動産売却したときの税金は、売却額に対してかかるということではありません。

一般的な商売では、売った金額や仕入れた金額の差額に対する利益にかかります。不動産売却も同じ考え方で、売った金額と購入した金額の差額に対し課税される仕組みです。利益に相当するものを譲渡所得と呼んでいて、売った金額を譲渡価額といいます。買った金額を取得費といい、諸費用は譲渡費用と呼ぶことが多いです。なお、取得費は買った金額ではない点がポイントです。

不動産は購入したときから一定の時間がたった後に売却するので、その価値は落ちています。そこで、減価償却という計算によって、価値を落とした金額を取得費にすることが可能です。譲渡所得は譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）という計算になります。計算の結果、譲渡所得がプラスになると税金が生じる仕組みです。譲渡所得がマイナスだと税金は生じません。高く売れても取得費や譲渡費用などが大きく、譲渡所得が小さければ節税することが可能です。

徳島市には、いろいろな不動産業者があり、税金対策に関するアドバイスを受けることができます。さまざまな不動産を売買している実績があり、クライアントにとって最適な節税方法を教えてくれるでしょう。法規則に基づいた税金対策を行うことができるので安心です。

不動産取得にかかった費用を証明できる書類を用意しよう

節税で効果があるのは、購入したときの売買契約書などの取得費を把握できる資料を探すことです。購入した価額が不明の場合、概算取得費と呼ばれている費用を計算に利用できます。概算取得費は譲渡価額の5％で、これを活用すると譲渡所得が大きくなるので、税金が多くなるでしょう。節税するには、購入したときの売買契約書を見つけて計算するのが効果的です。

概算取得費は、強要される計算方法ではないので、取得費がわからないなら、合理的な計算方法になっています。いくつか資料を準備すると、税務署に対して証明できるケースが多いです。

取得費が不明の場合、参考になる資料として、新築物件の場合は当時のデベロッパーから購入したときの売買契約書のコピーをもらいましょう。中古物件の場合は、当時仲介した不動産業者や個人から購入したときの売買契約書の写しをもらうとよいでしょう。通帳の出金履歴からも、購入した額を推測できます。

また、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などからも購入額を推測できます。抵当権設定額などから購入額を推測することも可能です。日本不動産研究所が提供している市街地価格指数から取得費を算定でき、建設物価調査会が公表する着工建築物構造別単価などから計算できます。徳島市の業者では、これらの資料を準備してサポートしてくれるので、税務署に相談しやすいです。

譲渡費用として認められるもの・認められないもの

たとえば土地だけ取得費がわからない場合、建物取得費を加算すると節税対策が可能です。不動産には先祖から継いだ土地に注文住宅を建てる場合、土地だけ取得費がわからないケースが多いです。土地建物全体を概算取得費にするのではなく、建物の取得費を計上することで大きくできるでしょう。

土地だけ購入価額がわからない場合、土地の取得費(譲渡価額－建物取得費)×5％で計算できます。取得費は土地の取得費+建物取得費になり、節税をするには、譲渡費用について漏れなく計上しなければいけません。

たとえば、譲渡費用になるものは、土地や建物などを売るために支払った仲介手数料や、印紙税により売主が負担したものが対象です。貸家を売るため借家人に家を明け渡してもらう際に支払う立退料や、土地を売るためにその上の建物を取り壊したときの取り壊し費用や建物の損失額なども含まれます。

媒介契約締結日以降に行ったハウスクリーニングの費用は、譲渡費用に含まれます。したがって、譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用のことです。

しかし、譲渡費用に認められない支出もあります。たとえば、抵当権抹消費用や遺産分割などの支出です。移転先家屋の購入費や修繕費、引っ越し代や交通費などがあります。徳島市の業者は、さまざまな税金対策に対して積極的なアドバイスを行っているので、お得に不動産売却ができます。

節税のポイントは、譲渡所得を少なくして、特例を活用することです。徳島市の不動産業者に相談すると、譲渡所得の計算方法や計上できる譲渡費用などを丁寧に教えてくれます。さまざまな節税方法があるので、お得に土地や建物が売却できるでしょう。

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