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住宅ローンが払えなくなったら売却すべき?滞納の原因やリスクも解説

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/09


住宅を購入する際や購入後に「もしも住宅ローンが払えなくなったらどうなってしまうのか」「住宅ローンが払えなくなったら売却するしかないのか」などと、住宅ローンが払えなくなったときのことを考えて、心配になったことはありませんか。今回は住宅ローンが払えなくなる原因や、払えなくなったらどうするのかについてご紹介します。

住宅ローンが払えなくなる原因と払えない人の割合は

住宅ローンは30年、35年と返済期間が長いため、誰にでも転職や病気などにより収入の減少や支出の増加など、住宅ローンを借りたときには予想していなかったでき事が起こる可能があります。予想をしていなかったできことが起こり、住宅ローンが払えなくなる原因と実際に払えなくなってしまう人は、どれくらいの割合でいるのかご説明します。

住宅ローンが払えなくなる原因は?

・収入の減少

住宅ローンの返済額の設定は、借入時から収入が安定して上がっていく前提で設定されます。しかし、当初は想定していなかった転職や病気によって収入が減少すると、住宅ローンが当初の返済計画通りに返済できなくなってしまいます。

・支出の増加

子どもの教育費が想定よりかかることになった場合や、親の介護などで支出が増加してしまうということも多くあります。場合によっては、子どもの教育費がかかる時期と親の介護の時期が同時期に起こり、一気に負担がかかって住宅ローンが払えなくなるということも考えられます。

・離婚

離婚によって、住宅ローンが払えなくなることも考えられます。世帯全体の年収で返済額を決めていた場合、人の収入だけでは払えないことなど、さまざまなパターンが考えられますが、離婚によって住宅ローンを滞納してしまう例は多くあります。

・住宅ローンの借入額が適正額ではない

一般的に住宅ローンの適正な借入金額は年収の5倍ほどといわれていますが、借入の可能額は年収の8倍といわれています。借りる際に無理をして適正額を超えて借入可能限度額まで借りてしまい、のちのち返済が苦しくなることも、よくある住宅ローンが払えなくなるパターンとしてあげられます。

・定年後に住宅ローンが残っている

返済期間を長く設定しすぎてしまった場合、定年後もローンが終わらず老後破産してしまうケースも少なくありません。完済年齢は65歳が適正といわれていますが、借入時の返済可能額が80歳まで可能といわれています。借入時に、定年後どうやって返済資金を捻出するかを考えておく必要があります。

住宅ローンが払えなくなってしまう人の割合は?

フラット35を提供している住宅金融支援機構では、貸出金のうち返済が滞ってしまった貸出金額をリスク管理債権といって公表をしています。住宅金融支援機構が公表しているデータによると、リスク管理債権の割合は平成29年時点で3.94%となっています。

したがって住宅ローンを組んだ人のうち、50人に2人は何らかの理由により、返済が滞ってしまったということになります。

住宅ローンが払えなくなったらどうなるのか

住宅ローンを借りたときに想定していなかった収入の減少や支出の増加などにより、住宅ローンを払えなくなってしまったら、どうなってしまうのでしょうか。

1~2か月滞納してしまうと督促状がくる!

住宅ローンを1か月以上滞納すると、銀行などから電話や封書での通知がきます。電話や通知に対応せずそのままにしてしまうと、遅延損害金の支払いなどの督促状がくるようになります。

3~6か月で一括での返済請求が届く

返済の滞納状態が3~6か月続くと「期限の利益の喪失」という一括返済の請求が届きます。「期限の利益」とは住宅ローンを分割で返済できる権利のことで「期限の利益の喪失」は分割して返済する権利がなくなり、住宅ローンの残り残高を一括で返済しなければならなくなります。

6~8か月で競売開始に

6か月経過すると競売開始決定通知が届き、競売に向けた準備が開始されます。不動産鑑定士や裁判所の執行官がきて、写真撮影や家の査定などを行う現況調査が行われます。

10か月立ち退き

住宅ローンの滞納が10か月続くころには、競売で落札され所有権が落札者に移り、立ち退きを余儀なくされます。

住宅ローンが払えなくなったときのNG行動とは

住宅ローンが払えなくなり督促状が届くと焦ってしまい、さらに状況を悪化させる行動をとってしまうことがあります。住宅ローンが払えなくなったときのNG行動とはどんなことがあるでしょうか。

住宅ローンを返済するための新たな借入

住宅ローンを返済するために、キャッシングや消費者金融などで新たな借入をしてしまう人がいます。しかし、キャッシングや消費者金融は金利が高く、最初の数か月返済できたとしても結局お金が回らなくなり、自己破産や競売となってしまうことも多いです。住宅ローンが払えなくなっても、新たな借入をして返済にあてるのはやめましょう。

専門家に相談しない

住宅ローンの返済に困った際に、銀行や弁護士などの専門家に相談せず自分たちだけで解決しようとしてしまうことがあります。銀行などの専門家に相談すると返済期間の変更などに応じてくれる場合もあるため、自分たちだけで解決しようとせず、適切な対応を専門家とともに検討してもらいましょう。

住宅ローンが払えなくなったら売却がおすすめ?

住宅ローンが払えなくなったら、売却するのが一番よいのでしょうか。住宅ローンが払えなくなったときの対処方法をご紹介します。

返済計画のリスケジュールや住宅ローンの借り換えを検討

銀行などに相談をし、返済計画のリスケジュールや住宅ローンの借り換えを検討しましょう。しかし、どちらの場合でも住宅ローン総額が減額となるわけではなく、一時的に先延ばしにできる策のため、最終的に完済できそうか慎重に検討する必要があります。

それでも払えなさそうであれば早めに売却の検討を

返済計画のリスケジュールや借り換えを検討しても、完済の見込みがないようであれば、早めに売却してしまったほうがよいケースもあります。不動産会社の仲介が売却できれば、任意売却や競売よりも、高く売ることができる可能性もあります。すでに住宅ローンを滞納している場合だと、通常の売却ができないため、任意売却を検討する必要があります。

まとめ

本記事では住宅ローンが払えなくなる原因や払えなくなったときのNG行動などについて解説しました。住宅ローンが払えなくなる原因はさまざまですが、もし住宅ローンが払えなくなりそうになったら、早い段階で対策を考える必要があります。

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