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押さえておきたい不動産売却にかかる費用

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/23

徳島市の土地や一戸建て住宅、マンションなどを売れば当然ながらその対価を手にすることとなりますが、売却代金がそっくりそのまま手元に残るわけではありません。不動産売却時にはさまざまな費用がかかり、そのいくつかは売主が負担します。住み替えの計画を立てる時は、それらの費用についても計算に入れておく必要があります。

買い手を探してもらうには手数料が必要

不動産を売却する際は買主が代金を支払い、売主がそれを受領するというのは当たり前のことです。ただ、売主は一方的にお金を受け取るだけではありません。売却にともなう諸手続きに対して、費用を負担します。その代表的なものが仲介手数料です。

仲介手数料は、不動産売却時に買主を見つけてくれたことに対する成功報酬として、不動産会社に支払うものです。金額は法律で上限が定められており、売買価格ごとに異なる計算式を用います。ちなみに400万円以上の物件であれば、手数料の額は売買価格の3%プラス60,000円にプラス消費税という計算式で算出されます。

徳島市内の標準的な土地付き一戸建て住宅であれば売買価格が400万円を上回ることが多いので、おおむねこの計算式が該当します。ただ、仲介手数料が必要なのはあくまでも不動産売却の「仲介」を依頼した場合のみです。つまり、不動産会社が自ら物件を買い取った場合は、手数料を支払う必要はありません。

また、先に掲げた計算式は法律上の上限を算出するためのものであって、実際に不動産会社が手数料をいくら求めるかについてはこの上限を超えない限りはそれぞれの会社が自由に決めてよいことになっています。

徳島市内には数多くの不動産会社がありますが、仲介のみを行っているところ、買取のみを行っているところ、両方手がけているところなど業態はさまざまです。売却を依頼する際は、手数料も考慮したうえで会社選びを行うことが大切です。

売却によって税金を支払う義務が発生する

不動産売却時には、公的な費用も発生します。その1つが、印紙税です。売買契約書を取り交わす際に必要なものですが、誰が支払うかについて明確な定めがありません。ただ、契約書は2通作成して売主と買主がそれぞれ1通ずつ保管するので、通常は印紙税もそれぞれ1通分ずつ負担します。

印紙税の額は契約書に記載された金額に応じた定額となっています。2022年3月31日までは軽減措置が講じられており、それに従えば税率は100万円超500万円以下の場合は1,000円、500万円超1,000万円以下の場合は5,000円、1,000万円超5,000万円以下の場合は10,000円、5,000万円超1億円以下の場合は30,000円などとなっています。

印紙税は郵便局などで収入印紙を購入し、契約書に貼付して消印を押すことで納入します。つまり、契約締結と同時に支払うかたちになります。

公的な費用としてはもう1つ、登記に関する費用があります。不動産を売却すれば所有権が売主から買主に移りますが、この所有権移転にかかる登記費用は買主が負担します。しかし住宅ローンの残債があるなどの理由で物件に抵当権が設定されている場合、売却時にはこれを抹消する手続きが必要となりますが、これにかかる登記費用は売主が負担します。手続きを司法書士などに代行してもらう時は、登録免許税に加えて報酬の支払いが必要になります。

ケースバイケースで必要になる費用もある

不動産売却時に発生する公的費用には印紙税と登記費用の他に、所得税があります。ただし、これは売却によって利益を得た場合にのみ発生します。具体的には、売却代金から購入時の代金を差し引き、さらに売買時に支払った仲介手数料や印紙税などの諸費用を差し引いた額がプラスになった時、その差額を譲渡所得と見なして課税されます。マイナスの場合は課税されません。

税率は所有期間が5年以下の自己居住物件で39.63%、5年超で20.315%(いずれも2020年度現在)となっています。一部に特別控除などの軽減措置があります。また、支払いは売却と同時ではなく、1年の終わりに確定申告により納付します。

その他、譲渡所得税と同様にケースバイケースで発生したりしなかったりするものとしては、ハウスクリーニングやリフォーム、廃品回収に要する費用などがあります。これらは売却後に買主が行っても構わないものですが、建物の状態をよくすることで売出価格をできるだけ高くしたい、という場合は売却前に売主が自ら実施します。

現在は中古住宅が建っているが更地にした方が高く売れる、というのであれば建物の解体・撤去工事費も必要になります。金額は建物の大きさや工事の規模などによって異なります。また、引越しに要する費用は必ずと言っていいほど発生しますが、住み替えの際に仮住まいが必要になる場合は2回分発生するので、そのことも考慮に入れておく必要があります。

 

不動産会社を通じて物件を売却する時は、仲介手数料の支払いが必要になります。売却時には他にも公租公課や各種工事費などの費用が発生することがありますが、総額はケースバイケースとなります。資金をいくら用意しておけばいいかわからない時は、徳島市の信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。

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