不動産売却したときに青色申告は使える？

マンションなどの不動産売却をする場合、大きなお金が入ってきます。そうなると気になるのが税金ですが、青色申告を利用すると税金を軽減できるといわれています。いろいろな節税方法があるので、お得に活用することが可能です。徳島市の不動産業者でも納税や節税に関する情報を教えてくれるので、ぜひ活用してみましょう。

不動産売却で所得が発生したら確定申告が必要

不動産売却をすると、税金の手続きはケース毎に考慮されます。たとえばマンションを売却する場合、所得が発生するのでそれに対して税金を計算するため確定申告を行わなければいけません。所得が発生していない場合、確定申告は必要ないです。所得がマイナスになる場合も税金の還付を受けられるケースがあるので、確定申告をした方がよいこともあるでしょう。

個人事業主で既に毎年申告している場合、いつも行っているように申告し同時に不動産売却による所得も申告することが可能です。自分が居住したマンションを売却するなら、確定申告を行うと税制上の優遇を利用できます。

所得の計算方法について、収入金額-（取得費+譲渡費用）です。収入金額としてマンションなどの売却代金で、取得費としてマンションなどの購入代金や仲介手数料などが対象になります。譲渡費用として売却時の仲介手数料が対象です。取得費からマンションを使用したので価値の減少を差し引くことになり、同じ価格で購入したものでも古いほど取得費は低くなります。

所得を計算する場合、購入した時の売買契約書が見つからない、いくらで購入したかわからないときには、原則的に売った金額の5%が取得費として認めることができます。売買契約書がなくても取得費を算出できることもあるので、困ったときには徳島市の不動産業者に相談することをおすすめします。計算した結果所得が発生するなら、確定申告を行いましょう。

青色申告特別控除で最高65万円が控除される

青色申告は確定申告をする場合に行う手続きです。確定申告の一種で事業者が記帳や帳簿書類を提出することと引き換えにして、最大65万円特別控除を受けることができ、配偶者や親族などに支払っている給料を経費として計上することが可能です。

青色申告するには個人事業主といった事業者が税務署に対し申請することになり、個人がマンションなどを売却した際、税金を安くするため青色申告することはできないようになっています。しかし個人事業主で既に青色申告している人が不動産売却した場合、毎年の青色申告のタイミングで不動産売却したことを申告することが可能です。

なお、この申告ではマンションなどの売却による税金を安くすることはできませんが、青色申告にはいろいろなメリットがあります。たとえば青色申告特別控除は不動産所得や事業所得などから最高65万円控除することが可能です。不動産所得の場合、土地や建物の不動産や借地権を貸し付けることによる所得になります。

事業所得の場合、農業や漁業、製造業や卸売業などの事業から生ずる所得です。マンションなどを売却した所得は譲渡所得になり、青色申告特別控除の対象にはなりません。青色申告している人がマンションなどを売却しても税金を安くできないのが原則ですが、ただし売買を事業といえるような規模で行なっている場合、例外的に売却した所得は事業所得になるでしょう。

売買するため必要となった広告費を経費として計上でき、控除を受けられます。徳島市の不動産業者にも相談すると、控除を受けることができるかどうかアドバイスをしてもらうことが可能です。

10年を超えて所有した後の売却軽減税率の特例を利用できる

マンションなどを売却する際、居住用財産を譲渡した場合3,000万円の特別控除特例を利用することが可能です。長期譲渡所得の税額を通常より低い税率で計算できる軽減税率の特例も利用でき、この特例は住んでいたマンションを10年超えて所有した後売却する場合、3,000万円特別控除と一緒に受けることが可能です。

マンションを売却するのに発生した譲渡所得にかかる税率について、所有期間5年を超えるかで大きく異なるでしょう。所有期間10年を超えるなら、税率をさらに軽減することが可能です。マンションを買替する場合、売却により所得が生じたとしても新しく購入したものの売却時まで税金が繰り延べられる制度もあります。

青色申告を利用する事業者は利用できない制度になりますが、マンションが高く売れたとしてもそれ以上に税金がかかると意味がありません。マンションなどの不動産を売却する際、税金の計算をきちんとすることが必要です。

意識したいのは対象物件を購入してから何年間持っていたかになります。5年以下の所有の場合税率は約40％で、5年を超えて所有すると税率は約20％です。自分が居住していた場合10年を超えて所有する場合、軽減税率を受けられるので約14％まで下がるケースもあるでしょう。不動産売却する際、徳島市の業者に控除や節税について聞いてみるとよいでしょう。自分に合った税金対策を教えてくれます。

所有期間を考慮しながらマンションなどの不動産売却をすることによって、税金を安くすることが可能です。売却する際税金に関係する知識について意識しておくことをおすすめします。自分で調べる方法もありますが、不動産専門家に相談すると安心で効率よく売却することが可能です。

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